我が国の相続税制は､諸外国には例を見ない同族株式の高い評価と累進税率によって､企業経営者の事業承継を困難にしています。 こうした問題に対応するには､株価の正確なシミュレートと､会社の事業計画に即した計画的な株式の移動が求められます。 一方､近年導入された株式交換､会社分割等の組織再編制度､及び種類株式の拡充等の会社法の柔軟化は､こうした事業承継問題の対策を容易にしています。 当事務所は､持株会社の活用を中心として､種々の高度な法的手法を駆使し､企業経営者の資産を守り､円滑な事業承継を行うためのスキーム及びアドバイスを提供しています。