国税当局と企業の税務紛争も､専門化･複雑化する傾向にあります。これらの処理をするための不服審判申立手続等の行政税務争訟手続､裁判手続､仲裁手続などに関して必要とされる組織的で効率的な対策の立案及び遂行(弁護士事務所と提携した法廷活動や国税当局との交渉など)､更に経営的観点からの税務争訟の戦略的なアドバイスを行っており､最近では､財産評価や違法調査をめぐる大型税務争訟を扱う比重が増加しています。また､海外における税務争訟の日本におけるコーディネーション(証拠開示手続のアドバイス､我が国の国税当局との調整等)も､その重要な役割の一つとして行っています。