1金融取引
日本の銀行､保険会社､その他金融機関による個別融資案件や国際協調融資､プロジェクト･ファイナンス､通貨･金利スワップをはじめとするデリバティブ取引､その他銀行取引全般の多様で複雑･精緻な国際税務戦略取引に関して､各種契約書の立案や検討･分析を行っています。様々な会計･税務規制に関する会計･税務アドバイスや､これに伴う諸問題解決のための実務的アドバイスなどの会計業務を行っています。
2証券業務
資本市場の重要性が高まり､金融市場も国際化及び国内規制の緩和に伴い､日本企業の資金調達も多様化しています。当事務所は､企業による国内外における株式や債券の発行･募集､売出しや信託化に係わる会計税務業務を発行者や引受証券会社､銀行､信託会社等に提供しています。これらの取引には､投資家を限定した私募から､一般を対象とする公募が含まれます。
3投資ファンド
海外同様日本においても､投資事業組合に代表されるベンチャー･キャピタル投資ファンドや商品ファンド､その他通貨､為替等に投資する各種投資ファンドの組成･販売等が盛んになっています。当事務所は､会計税務上の調査や､これに基づく取引の仕組みに対する助言､開示書類や各種契約書の立案や検討･分析等の業務を行っています。
4証券化
企業の資金調達方法の多様化､資産のオフバランスによる経営効率化等の需要から､近時､金融資産の流動化､証券化の需要が増大しています。不動産の証券化など､資産の流動化･証券化に関する国内取引･国際取引全般にわたり､会計･税務観点からの分析､アドバイスや各種契約書の立案や検討･分析の会計業務を行っています。
5アセット･ファイナンス取引
航空機､鉄道車両､コンテナその他の運送機器､コンピューターその他の機械等のリースをはじめとするファイナンス取引など､金融あるいは投資のための国内及び国際間の取引に関して､その企画立案段階での会計調査及び実務助言を行うとともに､関連契約書の立案や検討･分析及び案件実行に至るまでの会計業務を行っています。
6不動産取引
国内及び国外の不動産の売買､投資､開発､賃貸借及び管理に関する会計上及び税務上のアドバイスや､契約書その他関連会計文書の作成を行っています。また､建物設計および建設に関する各種会計助言および各種契約書の立案や検討･分析を行っています。さらに､海外の専門家(公認会計士･鑑定士･資産管理会社など)とのコーディネーションなどの業務も行っています。