平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
弊社で開催しておりましたセミナーについて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、参加者および
関係者の皆さまの健康・安全面を第一に考慮した結果、当面の間、開催を見合わせることに致しました。
セミナーを楽しみにお待ちいただいているお客様には、深くお詫びを申し上げます。
今後のセミナーの再開については、当社ホームページでお知らせしてまいります。
何卒、ご理解とご了承賜りますようお願いいたします。
弊社で開催しておりましたセミナーについて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、参加者および
関係者の皆さまの健康・安全面を第一に考慮した結果、当面の間、開催を見合わせることに致しました。
セミナーを楽しみにお待ちいただいているお客様には、深くお詫びを申し上げます。
今後のセミナーの再開については、当社ホームページでお知らせしてまいります。
何卒、ご理解とご了承賜りますようお願いいたします。
- 設 立
- 平成12年7月
- 勉強会
- 基本的に1~2ヶ月ごとに1回開催。その時々の「トピックス」について、最も相応しい専門家にお話していただく予定をしております。
- 日 時
-
午後7時より
約1時間の講師の方の講演に引き続き、30分程度の質疑応答となります。
- 場 所
-
「DAITEC SAKAE」
〒460-0003 名古屋市中区錦3丁目22番20号 詳しい地図を見る
- 会 費
- 無 料
- 参加対象
参加方法 -
本セミナーは金融証券業界の方を対象にした勉強会です。
参加希望される方は、事前に事務局宛にFAX、E-MAILにて登録手続きをお願い致します。また、登録を済まされた方で、勉強会に出席される方は、(会場準備の都合から)開催日の3日前までに事務局又は幹事までTEL、FAX、E-MAILにてご連絡頂ければ幸いです。
- 幹事
-
松田 健(税理士法人 三宅・松田会計事務所)
TEL:052-232-2051 FAX:052-232-2052 -
城越智弘(あずさ監査法人 名古屋事務所)
TEL:052-589-0501 FAX:052-589-0511
- 事務局
-
〒460-0008 名古屋市中区栄2-6-1 RT白川ビル
税理士法人 三宅・松田会計事務所内 セミナー事務局
TEL:052-232-2051 FAX:052-232-2052 E-MAIL: mail@cpafirm.co.jp - 税理士法人 三宅・松田会計事務所 URL:http://www.cpafirm.co.jp
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第1回平成12年7月19日
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「株式移転・株式交換の概要」小山角谷法律事務所 古澤仁之弁護士
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第2回平成12年9月13日
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「ビジネスモデル特許」オンダ国際特許事務所 神戸弁護士
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第3回平成12年10月18日
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「民事再生法について」川村法律事務所 松隈知栄子弁護士
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第4回平成12年12月13日
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「会社分割法制について」宮本法律事務所 宮本曜爾弁護士
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第5回平成13年2月7日
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「株式公開の資本政策について」野村證券株式会社 名古屋資本市場部 公開引受課 渡邊孝一郎
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第6回平成13年4月18日
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「今年度の税制改正について」公認会計士 山下佳代子
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第7回平成13年6月20日
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「時価会計について」中央青山監査法人 公認会計士 奥谷浩之
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第8回平成13年11月7日
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「金庫株解禁と商法改正」川村法律事務所 松隈知栄子弁護士
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第9回平成14年1月23日
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「税効果会計について」公認会計士 益川路隆
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第10回平成14年2月13日
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「確定拠出年金(401K)について」社会保険労務士 大野 博
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第11回平成14年4月17日
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「この一年の商法改正」弁護士 石川敦男
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第12回平成14年6月12日
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「連結納税制度について」中央青山監査法人 公認会計士 奥谷浩之
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第13回平成14年9月4日
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「事業再編について」公認会計士 岡田昌也
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第14回平成14年11月 20日
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「新しい証券税制について」大和証券 SMBC株式会社 名古屋支店 桑山洋光
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第15回平成15年2月5日
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「税務調査の概要」公認会計士 山田 昇
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第16回平成15年3月19日
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「事業再編手法を利用した事業承継プラン」公認会計士 三宅雅之
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第17回平成15年6月25日
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「税務訴訟について」弁護士 森田辰彦
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第18回平成15年8月6日
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「デリバティブ商品の取扱いについて」中央青山監査法人 公認会計士 高平直克
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第19回平成15年10月15日
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「再生医療とバイオベンチャーについて」(株)ティッシュエンジニアリングイニシアティブ 代表取締役 増田晶紀
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第20回平成15年12月8日
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「企業再生について」弁護士 ニューヨーク州弁護士 佐藤昌巳
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第21回平成16年2月18日
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「中小企業のIT戦略」株式会社グローバルワイズ 代表取締役社長 伊原栄一
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第22回平成16年3月17日
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「レバレッジドリースの仕組」セントラルリース株式会社 総合企画部 田中裕康
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第23回平成16年6月23日
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「年金制度について」アリコジャパン キャリアコンサルタント 金森勇司
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第24回平成16年9月15日
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「不動産税務の入門」公認会計士 三宅雅之
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第25回平成16年11月17日
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「種類株式入門」弁護士 松隈知栄子
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第26回平成17年1月19日
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「減損会計入門」公認会計士 石崎勝夫
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第27回平成17年4月13日
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「韓国投資実務入門」弁護士 羅 承起
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第28回平成17年6月22日
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「商業・不動産登記簿の実務的な見方について(危ない登記の見分け方)」司法書士 安立裕司
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第29回平成17年9月14日
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「敵対的買収に対する防御策の基礎」野村證券株式会社 IBコンサルティング部 冨吉剛弘
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第30回平成17年11月16日
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「相続法務の基礎」弁護士法人 古澤法律事務所 古澤仁之
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第31回平成18年1月18日
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「中堅企業のMBOの活用について」日本プライベートエクイティ株式会社 代表取締役社長 法田真一
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第32回平成18年4月5日
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「平成18年 税制改正のポイント」公認会計士 永友高広
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第33回平成18年7月12日
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「ライブドア問題が与えた影響について」中央青山監査法人 公認会計士 深谷雅俊
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第34回平成18年9月20日
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「 株式交換・移転税制の基礎」三宅会計事務所 税理士 日比野知乃
司法書士法人アプローチ 司法書士 社員 鈴木雅勝
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第35回平成18年11月22日
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「中小企業が使える支援施策制度」中小企業診断士 立石智工
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第36回平成19年1月17日
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「税務調査の基礎」公認会計士・税理士 山田 昇
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第37回平成19年4月4日
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「日本版SOX法(内部統制監査)の概要」みすず監査法人 公認会計士 牛尾圭吾
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第38回平成19年6月6日
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「なぜまだ中国と香港へ投資するのか」上海良圖貿易有限公司 / 上海良圖商務諮詢有限公司 CEO 郁偉
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第39回平成19年9月12日
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「相続時精算課税制度の活用のポイント」三宅会計事務所 波多江幸代
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第40回平成19年12月11日
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「金融商品の説明義務について」川村法律事務所 弁護士 積木 潤
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第41回平成20年3月5日
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「年金問題について」社会保険労務士 本部建二
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第42回平成20年6月4日
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「ビジネススキルとしての”聞き上手”について」カウンセリングオフィスうらら 代表 富田美佐緒
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第43回平成20年9月10日
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「新しいリース会計と税務について」あずさ監査法人 会計士補 長谷暢明
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第44回平成20年11月12日
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「中堅・中小企業のM&A実務」三菱UFJリサーチ&コンサルティング チーフコンサルタント 木俣貴光
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第45回平成21年2月4日
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「平成21年度 税制改正について」公認会計士 松田 健
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第46回平成21年3月18日
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「厳しい経営環境を乗り切るための助成金を活用した人件費圧縮の進め方」社会保険労務士・中小企業診断士 立石智工
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第47回平成21年6月3日
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「産学連携型の地域事業活性化コンサルティング」名古屋市立大学 大学院 経済学研究科教授 河合篤男
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第48回平成21年9月2日
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「IFRS(国際財務報告基準)入門」あずさ監査法人 長谷暢明
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第49回平成21年12月2日
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「新しい事業承継税制について」公認会計士 永友高広
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第50回平成22年2月3日
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「最近の粉飾決算について」公認会計士 日比大介
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第51回平成22年4月7日
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「平成22年度 税制改正について」公認会計士 三宅雅之
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第52回平成22年6月2日
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「IFRS(国際財務報告基準)セミナー 初級編」あずさ監査法人 長谷暢明
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第53回平成22年9月1日
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「リバタリアニズム入門」岐阜聖徳学園大学経済情報学部 経済学博士(Ph.D)蔵 研也
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第54回平成22年12月1日
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「南アフリカ共和国開発経済について」田中会計事務所 公認会計士 田中誠治
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第55回平成23年2月9日
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「遺言書の書き方について」~骨肉の争いを避けるために~」司法書士法人アプローチ 司法書士 大野有里
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第56回平成23年4月6日
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「日本の財政破綻と資金運用」株の学校アクションラーニング 代表 公認会計士 日根野健
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第57回平成23年8月24日
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「マリリンモンロー、ヤンキー・ガールとアメリカ文化」岐阜女子大学教授 東京大学名誉教授 亀井俊介
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第58回平成23年10月19日
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「受益者連動型信託(後継ぎ遺贈型受益者連続信託及び遺言代用信託)について」トランスバリュー信託 代表取締役社長 杉谷孝治
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第59回平成23年12月7日
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「組織再編における人事・労務問題について」杉浦礼生社会保険労務士事務所 所長 杉浦礼生
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第60回平成24年2月15日
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「債権回収を効果的に弁護士に依頼する方法」ブナの森法律事務所 藤田哲弁護士
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第61回平成24年4月18日
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「消費税の節約方法と知って得する税制改正」公認会計士 永友高広 / 公認会計士 松田 健
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第62回平成24年6月6日
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「日本におけるIFRSの最新動向について」あずさ監査法人 公認会計士 長谷暢明
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第63回平成24年8月8日
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「移転価格税制入門」KPMG税理士法人 税理士 藤井洋志
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第64回平成24年10月31日
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「企業買収」三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 チーフコンサルタント 木俣貴光
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第65回平成25年3月6日
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「平成25年度税制改正について」税理士 波多江幸代、税理士 松本すに
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第66回平成25年5月15日
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「「信託」であなたができること」株式会社 財務工房 代表取締役 新納康仁
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第67回平成25年8月21日
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「会計人としての学問研究と業務の拡大」名古屋経済大学法学部 教授 渡辺基成
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第68回平成25年11月13日
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「M&Aに伴う人事労務の留意点」中京社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士 平澤匡志
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第69回平成26年2月26日
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「企業戦略と企業間ネットワーク」名古屋大学大学院経済学研究科 博士(経済学) 宮崎智子
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第70回平成26年4月1日
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「事業承継における組織再編の税務について」公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所 代表 佐藤信祐
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第71回平成26年7月30日
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「ヴァイオリニストとして生きるとは・・・」ヴァイオリニスト 植村太郎
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第72回平成26年10月1日
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「企業経営における‘財管一致’の会計情報システムの意義」株式会社 三和化学研究所 経営管理部長 博士(経済学) 中野晴之
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第73回平成26年12月3日
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「金融関係者のための不動産評価のポイント」株式会社桜木不動産コンサルタント 不動産鑑定士 後藤 龍
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第74回平成27年2月4日
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「相続専門税理士が語る、相続前にやっておくべきこと」久野綾子税理士事務所 所長税理士 久野綾子
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第75回平成27年4月22日
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「退職給付会計基準の改正と企業行動」名古屋市立大学大学院 経済学研究科教授 吉田和生
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第76回平成27年6月24日
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「最近のIPOの動向について」あずさ監査法人 公認会計士 榊原弘之
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第77回平成27年8月5日
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「中小企業のための会社法改正セミナー」司法書士法人アプローチ 伊藤泰三
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第78回平成27年10月7日
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「企業におけるマイナンバー対応策について」社会保険労務士小野事務所 小野純 三宅会計事務所 西岡葉子
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第79回平成27年11月11日
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「海外寄付金と移転価格課税リスクへの対応」KPMG税理士法人 奥村光輝 鈴木祥生 三宅会計事務所 波多江幸代
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第80回平成28年3月23日
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「改正会社法で変わるスクイーズ・アウト(少数株主排除)について」公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所 代表 佐藤信祐
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第81回平成28年7月13日
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「銀行制度の歴史、その繁栄と闇―自由社会にとって、どのような金融制度が適切なのか―」岐阜聖徳学園大学経済情報学部 経済学博士(Ph.D) 蔵研也
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第82回平成28年10月12日
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「経営力強化に資する最新の事業承継スキーム―コンサルの現場から―」三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 コーポレートアドバイザリー室長 プリンシパル 木俣貴光
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第83回平成28年12月7日
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「原価計算の罠―値付けに活かす管理会計―」あずさ監査法人ディールアドバイザリー部 マネジャー 城越智弘
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第84回平成29年3月22日
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「遺産相続における保険商品の活用」株式会社FPパートナーズ 代表取締役 桑原憲幸
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第85回平成29年6月14日
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「身近なM&Aの勘所」弁護士法人古澤早瀬 弁護士 早瀬晋平
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第86回平成29年10月18日
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「脱税事件の捜査手続を徹底解説」野本法律会計事務所 弁護士・税理士 野本昌城
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第87回平成29年12月6日
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「信頼重視型経営を実践しているオーナーが語る、日本的経営のモデルケース」ヒルカワ金属株式会社 代表取締役社長 蛭川正文
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第88回平成30年3月14日
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「最近の上場審査のポイント~上場審査役の経験を踏まえて」あずさ監査法人 名古屋事務所 アドバイザリー・サービス
マネージャー 公認会計士 杉山正剛
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第89回平成30年4月18日
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「事業承継に関する支援施策について」経済産業省 中部経済産業局 萩田弘朗
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第90回平成30年10月3日
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「仮想通貨とその未来について」ベルギービール専門店サンタルヌー 代表 佐藤庸介
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第91回平成31年2月6日
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「事業承継における会社法の『落とし穴』」名古屋商科大学大学院教授 法学博士 税理士 齋藤孝一
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第92回令和元年6月12日
-
「相続法改正について」司法書士法人アプローチ 代表司法書士 安立裕司
-
第93回令和元年10月9日
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「失敗から学ぶ経営学 地域土着スーパー「やまと」の教訓」株式会社やまと 元代表取締役社長 小林久
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第94回令和2年2月5日
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「加速主義について~右翼的・左翼的な社会思想とその極限」岐阜聖徳学園大学経済情報学部 経済学博士(Ph.D) 蔵研也